インターネットが一部研究者の対象でしかなかった時代より、電子メールはインターネットをささえるコアサービスとして広く使われ、インターネットの商用化、および、インフラストラクチャ化とともに、さらに、その役割を広げています。

　昨今、営利活動において、問い合わせ・苦情・意見具申などを電子メールを使うことは当然のことになり、他方、非営利活動においても、特に日本における携帯電話においては、爆発的な成長をとげ、元来の使用端末であったパソコン・ワークステーションの利用者をしのぐ利用者が存在するまでになりました。

　このようにインフラストラクチャ化したメディアとなった電子メールにとって、昨今の迷惑メールの存在は、メディアとしての存在基盤を危うくするほどの脅威となってきています。
　著名な方ほどその脅威を受け、その結果として電子メールの使用を断念せざるを得ない状況をも、つくり出しています。
　また、phishing などの実損害を引き起こす詐欺手法の一助になるにいたり、迷惑メールは「不快」ではなく「有害」な存在となっています。

　しかしながら、現実の状況を見ると、迷惑メールに対する有効な法的な手段が存在しないこともあって、各サービスプロバイダ・ベンダ各々における単独対処がほとんどであり、その成果が出にくい状況になってきています。
　迷惑メール対策は、すでにサービスプロバイダ・ベンダが、各々、単独で実施するような問題ではなくなっており、電子メールに携わる業界全体として取り組む問題であるとの認識から各サービスプロバイダ・ベンダが連携して迷惑メールに対処することが、電子メールの今後の健全なる発展に必要だと考えます。

　このような考え方に基づき、米国においては、MAAWG(Messaging Anti-Abuse Working Group)が設立され、サービスプロバイダ・ベンダーがビジネスの枠を超えて、迷惑メール撲滅のために取り組みを始めており、日本においても、同じ目的の団体の設立が急務であると考えました。

　以上の趣旨に基づき、迷惑メールの撲滅のために、サービスプロバイダ同士の協調、迷惑メール情報の共有、迷惑メール防止技術の円滑な適用推進を目的として、
「JEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)」
を設立しようとするものであります。

　具体的には
- 迷惑メール対策における参加メンバ間の統一した方向性の模索および実施
- 迷惑メール対策技術についての実証実験
- インターネット利用者に対する啓蒙/教育の共同実施
などを当初の目標として活動します